2022-08-30
相続財産に不動産が含まれていた場合、複数の相続人で分割しにくく、複雑な手続きが必要なことから、信頼できる相談先を見つけることが重要です。
状況やご希望によって相談先は異なるため、ケース別にぴったりの相談先を探しましょう。
この記事では、相続した不動産に関してどこに相談すれば良いか、また、相談にかかる費用や、不動産を売却する際の流れをご説明します。
周南市、下松市、光市周辺にある不動産を相続された方は、ぜひご参考にしてください。
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突然不動産を相続した場合、どうして良いか分からず、途方に暮れることも珍しくありません。
そんなときは、頼りになる専門家に相談し、最適な対応を取れるようにしましょう。
ここでは、どこに相談すれば良いかを状況別にご説明します。
相続した不動産に関して、相続人同士でトラブルが起きることは珍しくありません。
当事者の代理として交渉をおこなえるのは弁護士だけなので、本人同士で解決できない問題が起きている場合は、弁護士が心強い相談相手となるでしょう。
さらに、相続財産や遺言書などに関する法的な相談をしたい場合も、弁護士が適しています。
とくにトラブルが起きていない場合は、司法書士に相談すると良いでしょう。
不動産を相続した際に重要となる所有者移転登記は、弁護士にはできません。
代わりに、登記の専門家である司法書士に相談するのがおすすめです。
司法書士は登記申請の代理権があるため、法務局で必要な手続きを依頼できます。
他にも、遺言書の検認や、相続放棄、成年後見の手続きも可能なため、司法書士を頼りにできる場面は多いでしょう。
相続税や確定申告など、税金に関する相談は税理士にしましょう。
相続税には基礎控除があるため、実際に相続税の支払い義務が発生する方はそれほど多くありません。
具体的には、以下の基礎控除額以上の価値がある遺産を相続した方が、相続税を支払います。
相続税の基礎控除額=3,000万円+600万円×法定相続人の数
これ以上の遺産があり、節税をとくに意識するときには、税理士に相談するのがおすすめです。
不動産は複数人で公平に分けにくいため、売却により現金化してから分割するケースが少なくありません。
売却の可能性があるなら、まず不動産会社に相談するのがおすすめです。
不動産会社では、不動産に関連する相続や税金についての相談も受け付けています。
必要に応じて、相続不動産に詳しい弁護士や司法書士、税理士を不動産会社からご紹介できるケースもあります。
どこに相談すれば良いかわからない、さまざまな悩みや疑問を相談したいという場合も、まず不動産会社にお問い合わせください。
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相続した不動産に関するお悩みは、適切な専門家に相談するのがおすすめです。
しかし、相談先によっては費用がかかることがあるため、事前に相場を把握しておくと良いでしょう。
弁護士や司法書士、税理士に相談する費用は、各事務所によって独自に定められるため、料金体系はさまざまです。
相場としては、弁護士は1時間1万円、司法書士や税理士は1時間5,000円ほどの相談費用がかかるでしょう。
一般的に、弁護士への相談費用は他の仕業に比べて高額になる傾向にあります。
他の専門家で解決できることは別の相談先に頼ったほうが、金銭的な負担が少なく済むかもしれません。
これらはあくまでも相談にかかる費用のため、交渉や手続きの代理などの業務を依頼した場合は、追加費用が発生します。
相談するなかで、業務を依頼する場合はどんな費用がかかるかもあわせて聞くようにしましょう。
自治体や弁護士会、司法書士会、税理士会などで、無料相談を実施している場合があります。
そのような機会があれば積極的に活用すると良いでしょう。
ただし、無料相談ではいくつかの制限にご注意ください。
まず、現在調停中や、すでに弁護士に依頼済みの案件については相談できません。
また、一度相談した内容を何度も無料相談ですることは認められません。
他の方に聞かれる可能性があるような、個室ではない場所で相談会がおこなわれることもあり、時間の制限もあります。
「落ち着いて相談しにくい」と感じる方もいるため、事前に相談内容をしっかりまとめて、短時間で的確に相談できるようにしましょう。
なお、不動産会社への相談は、基本的に無料でおこなえます。
実際に不動産の売却が成功したら、仲介手数料という形で費用が発生しますが、それまで負担はありません。
弁護士や司法書士に相談する前に、不動産会社に相談して、問題を明確にしておくのもおすすめです。
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相続した不動産について相談をする際に、不動産を売却するか、所有し続けるかの方針を決めておくと、よりスムーズに話が進むでしょう。
ここでは、売却を検討している方に向けて、売却の流れについてご説明します。
不動産を複数人で相続した場合、基本的には相続人全員が売却することに合意しなければ、不動産を売却できません。
遺言がない場合は、相続人全員で「遺産分割協議」をおこない、今後の方針について話し合います。
売却を希望する場合は、全員が合意できるよう、よく話し合うことが大切です。
さらに、売却の窓口を誰にするか、売却後に誰がどれだけ受け取るかなども、あわせて決めておきましょう。
売却することが決まったら、不動産会社に査定を依頼します。
査定によって、その不動産がいくらで売却できそうか、という現在の価値を把握できます。
その後、不動産会社に買主との仲介を依頼するための媒介契約を結べば、売却に向けて動き出します。
不動産会社の販売活動が実を結び、買主が見つかったら、売買契約を結びます。
不動産会社が仲介となり、契約書を交わします。
買主から代金を受け取り、物件の引き渡しができれば、売却は完了します。
その後、売却代金を相続人で分割する場合は、あらかじめ話し合っていたとおりに現金を分割します。
先述した仲介による売却の他に、不動産会社が不動産を直接買い取る「買取」という方法もあります。
買取の場合は、不動産会社が買主となるため、査定のあとはすぐに売却の手続きに進みます。
仲介では売却までに3か月から半年ほどの期間がかかりますが、買取であれば数週間から1か月ほどで現金化できます。
ただし、買取での売却金額は仲介よりも低くなる傾向にあるため、ご希望に応じて売却方法を検討するのがおすすめです。
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相続した不動産に関して、どこに相談すれば良いか、また、かかる費用や不動産売却の流れについてご説明しました。
不動産売却を前に疑問がある場合は、不動産会社に相談すると良いでしょう。
わたくしども「ハウスドゥ周南城ケ丘店」は、周南市、下松市、光市で仲介や買取での不動産売却を多数取り扱っております。
相続した不動産に関するお悩みは、お気軽にご相談ください。
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