定年後に住宅ローンが払えない！払えなくなる理由や対処法を解説

定年後も住宅ローンが残る場合、収入が減るため支払いが苦しくなるケースがあります。
本記事では、定年後に住宅ローンが払えない理由や払えないとどうなるのか、払えないときの対処法について解説します。
周南市、下松市、光市に不動産をお持ちで、住宅ローンの返済にお悩みの方はぜひ参考になさってください。

定年後に住宅ローンが払えない！その理由とは？

住宅ローンの借り入れ期間が長いと、定年後も住宅ローンの返済が残るため、支払いが心配ですよね。
定年後は以下の理由で住宅ローンが払えないケースがあります。

退職金が予想より少ない

定年後も毎月住宅ローンを返済するのは大変なため、退職金で住宅ローンを一括返済しようと計画する方もいらっしゃるでしょう。
しかし、経済状況や会社の業績により、退職金が予想より少なくなることがある点に注意が必要です。
退職金が少ないと、資金計画が崩れ、返済が困難になる可能性が高まります。
とくに定年後の収入がない場合、貯金を切り崩して生活費と住宅ローンの返済に充てることになり、経済的な負担が大きくなります。
結果的に「住宅ローンを払えない」事態に陥るのです。

定年後の収入が減少

定年後に再就職する方が増えていますが、多くの場合、再就職先の給与は現役時代よりも低くなります。
また、2023年現在、年金受給開始年齢は原則65歳からのため、60歳で定年退職した場合、5年間は年金収入が得られません。
年金が入るまでの生活資金は、再就職や貯金に頼ることが多いでしょう。
低収入のなかでの住宅ローン返済は、家計を大きく圧迫し、生活の質を下げる可能性があります。

医療費の増加

高齢になると、健康問題が増え、医療費が増加する傾向にあります。
とくにがんなどの病気で、保険適用外の治療を受ける場合、治療費が高額になることがあるため、注意が必要です。
日本の医療保険は比較的手厚いものの、すべての治療がカバーされるわけではないため、自己負担が増えることが考えられます。
少ない収入のなかで医療費が増加すれば、住宅ローンの返済に充てる余裕もなくなるでしょう。

子や孫の教育費

子や孫がいる場合、大学までの教育費がかかります。
とくに40歳以上で出産した場合、定年までに子が大学を卒業することが難しく、教育費の負担が続くことが考えられます。
老後の貯金期間が短縮されると、老後の生活資金を確保するのが難しくなります。
50代後半で子育て中の方は、教育費と老後の貯金のバランスをしっかりと考え、計画的に資金を確保することが大切です。

▼この記事も読まれています
不動産の売却益とは？計算方法と節税効果のある特例について解説

定年後に住宅ローンが払えないとどうなるのか？

住宅ローンを払えない状況が続いた場合、最終的に自宅が競売にかけられてしまいます。
では、どのようにして競売にかけられるのでしょうか。
競売までの流れは、以下のとおりです。

返済の催促がくる

住宅ローンの滞納が数か月続くと、金融機関から電話やメールでの催促が始まります。
それでも払えない状況が続いた場合、督促状が届きます。
督促状とは、未払いの事実や新しい支払期日、法的手段を取る可能性などが記載されている書面です。
住宅ローンの返済が困難な場合、催促された時点で早めに金融機関に連絡し、状況を説明することが大切です。
場合によっては、返済計画の見直しや支援を受けることができるかもしれません。

一括返済を要求される

督促状が届いても滞納し続けると、分割して返済する権利、いわゆる「期限の利益」を失うことになります。
期限の利益を失うと、残っているローン全額の一括返済を求められます。
一括返済ができない場合、保証会社が債務者に代わって支払いをおこなうのが一般的です。
保証会社が債務者の代わりに住宅ローンの返済をすることを「代位弁済」と言い、代位弁済後、債務者は保証会社から返済を求められることになります。

競売の申し立て

保証会社への返済が困難な場合、保証会社は裁判所に競売の申し立てをおこないます。
競売とは、裁判所が強制的に不動産を差し押さえて売りに出し、その売却代金で債権者に弁済する手続きです。
申立てが承認されると、競売開始の通知が自宅に届きます。
競売では債務者の意向は考慮されず、売却時期や価格は裁判所や債権者が決定することになります。
買主は、競売物件を事前に見学することができないなどのリスクがあるため、売却価格は市場価格より6割～7割ほど低く設定されることが多いです。
そのため、競売後もローン残債が残るケースが多く、返済に苦労するでしょう。

強制退去

競売が成立した場合、債務者は指定された期日までに物件から退去しなければなりません。
この退去のタイミングは、債務者が選ぶことができず、裁判所や新しい所有者の指示に従う必要があります。
このように、競売にかけられてしまうと、売却価格が安くなったり、強制退去になったりなどデメリットが多いため、注意が必要です。

▼この記事も読まれています
法人における不動産売却時の税金とは？計算方法や節税方法も解説

定年後に住宅ローンが払えないときの対処法とは？

定年後に住宅ローンが払えないときは、以下の対処法がおすすめです。

対処法①通常の方法で早めに売却する

住宅ローンの滞納前に自宅を売却し、売却代金でローンを完済するのがもっとも良い方法です。
早期に売却すれば、ローン返済の心配がなくなるうえに、定年後の経済的な不安を減少させることができます。
とくに中古住宅は、築年数が経つほど売却価格が下がる傾向にあるため、住宅ローンの返済が苦しいときは、早めに売却を検討するのがおすすめです。
ただし、新しい住まいを購入する場合、新たなローンが必要になる可能性があります。
売却後の住居や生活環境の変化を十分に考慮して、計画を立てましょう。

対処法②任意売却する

住宅ローンをすでに滞納している場合や売却価格がローン残高を下回る場合、借り入れ先の金融機関に相談して任意売却をする方法があります。
通常の売却が難しい状況でも、任意売却であれば金融機関や利害関係者に同意を得て売却することが可能です。
また、任意売却は、競売にかけられるよりも市場価格に近い価格での売却が期待できます。
ただし、売却後も住宅ローンの支払いが残る場合、金融機関と返済計画の見直しや交渉が必要になることがあります。

対処法③リースバックを利用する

リースバックとは、現在の家をリースバック会社に売却後も、家賃を支払いながら同じ家に住み続けることができるサービスのことです。
リースバックを利用すれば、売却後も現在の住まいを維持しながら、売却による資金を得ることができるメリットがあります。
得た資金はローン返済や老後の生活費に充てることができます。
ただし、売却価格やその後の家賃、契約期間などの条件をしっかりと確認する必要があるため、ご注意ください。
長期的な生活設計を考慮して、リースバックの契約を結ぶことが大切です。

▼この記事も読まれています
住みながらマンション売却をするメリットや売却を成功させるコツをご紹介

まとめ

定年後に住宅ローンが払えない理由は、退職金や収入の減少、医療費の増加や子・孫の教育費が挙げられます。
払えない状態が続くと最終的に競売にかけられ、相場よりも安い価格で売却することになります。
早めに売却する方法や任意売却する方法、リースバックを利用するといった方法がおすすめです。
周南市の不動産売却ならハウスドゥ周南城ケ丘店へ。
地域密着の情報量と宣伝力で買い手を見つけます。
まずはお気軽にご相談ください。