相続欠格になるとどうなる?相続廃除の違いを含め解説

相続欠格になるとどうなる?相続廃除の違いを含め解説

この記事のハイライト
●相続欠格とは相続人が財産を取得する権利を失ったり剥奪されたりすることで5つの事由に該当した場合適用される可能性がある
●該当した場合はどうなるのかというとただちに相続権を失い財産の相続・遺贈ができなくなるほか遺言書があっても取得できない
●相続廃除との違いは被相続人の意思があるか否という点

相続が発生すると、被相続人の財産は相続人同士でわけることになります。
立場によっては、最低限の取り分も定められているため「なんらかの財産は取得できるだろう…」「まったくもらえないはずはない!」と考える方もいらっしゃるでしょう。
しかし、被相続人に悪いことをした場合、相続欠格となる可能性があります。
今回は相続欠格とはなにか、該当するとどうなるのかについて解説します。
周南市、下松市、光市で不動産相続をお考えの方は、ぜひ参考になさってください。

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相続欠格とはどのような制度?

相続欠格とはどのような制度?

まずは、相続欠格とはなにか、条件とともに解説します。

相続欠格とは?

相続欠格とは、相続人が財産を取得する権利を失ったり剥奪されたりすることです。
適用された場合、その方は財産を一切相続できなくなります。
非行をしたり被相続人への態度が悪かったりした場合、相続権がなくなる可能性が高いです。
相続欠格とは、秩序を乱した相続人に対する、法律上の制裁措置となります。

適用の条件となる5つの事由とは?

民法891条に定められている、次の5つの要点に該当した場合、適用される可能性があります。

  • 故意に被相続人または同順位以上の相続人を死亡させたり、食事を与えないなどして死亡させたりしようとした場合
  • 被相続人が殺害されたことを知っていたのにも関わらず、犯人をかばうために告発や告訴をおこなわなかった場合
  • 詐欺や脅迫によって被相続人の遺言を取り消すことや撤回すること、変更することを妨げた場合
  • 詐欺や脅迫によって、被相続人の遺言を取り消ししたり撤回させたり、変更したりした場合
  • 被相続人の遺言書を偽造したり変造したり、破棄したり隠したりした場合

このように、5つの事由とは、法律を犯すような行為が規定されています。
日常生活で問題となるような素行の悪さではなく、財産を不正に手に入れるために、刑罰に処せられるような悪いことをした方が該当します。
ちなみに、実務上問題となるケースが多いのは、5つめの事由です。
この事由は、相続の開始前だけでなく、相続の開始後にも起こり得る内容と言えるでしょう。
ちなみに「被相続人が殺害されたことを知っていたのにも関わらず、告発や告訴をおこなわなかった場合」のケースでは、ひとつ注意点があります。
それは、子ども(告訴できない小さな子ども)や、犯人が配偶者・直系血族の場合は対象外となる点です。

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相続欠格になるとどうなるのか?

相続欠格になるとどうなるのか?

では、相続欠格になると、一体どうなるのでしょうか。

どうなるのか1:相続権を失う

まずどうなるのかというと、ただちに相続権を失い、財産の相続・遺贈ができなくなります。
なにか手続きをおこなったり、被相続人が希望したりしていなくても、自動的に失ってしまいます。
効果が生じるタイミングは、先述した5つの事由に当てはまったときです。
相続開始後に該当した場合、相続発生時にさかのぼって相続権を失います。
そのため、財産を相続してしまった場合は、相続のやり直しが必要です。

どうなるのか2:遺言書があっても財産は取得できない

遺言書に不動産や現金などを相続させる旨の記載があっても、取得できなくなります。
相続の際、有効な遺言書があればその内容が優先されます。
そのため、遺言書があった場合「相続欠格になった方でも財産を取得できるのでは?」と考える方も少なくありません。
しかし、財産を取得する権利を失ったり剥奪されたりする制度なので、たとえ遺言書があっても相続欠格者はなにも取得できないことになります。

どうなるのか3:遺留分も請求できなくなる

該当した場合、遺留分も請求できなくなります。
遺留分とは、最低限の財産の取り分のことです。
遺留分は法律で定められており、遺言よりも優先されることになります。
たとえば、遺言書に「財産をすべて再婚相手に取得させる」といった記載があった場合、血の繋がった子どもはなにも財産を取得できません。
子どもは遺留分請求により、侵害された分を取得することができます。
相続欠格になると、この遺留分も取得できなくなるということです。

どうなるのか4:代襲相続は可能

代襲相続とは、本来相続人になるはずだった方の子どもが、財産を取得することです。
相続欠格となった方に子どもがいる場合、その子どもが財産を取得する権利を持っています。
代襲相続は、子どもと兄弟・姉妹に認められる権利です。

ほかの相続ではどうなる?

相続欠格は、特定の被相続人とのあいだで生じる制度です。
そのため、ほかの相続は対象外となります。
たとえば、父親の財産は相続欠格になったため取得できないが、母親が亡くなり相続が発生した場合の財産は、取得できるということです。

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相続欠格と相続廃除の違い

相続欠格と相続廃除の違い

最後に、相続欠格と相続廃除の違いについて解説します。

大きな違いは?

大きな違いは、被相続人の意思があるか否かという点です。
相続廃除も、財産を取得する権利を失ったり剥奪されたりする制度となります。
相続欠格は事由が法律に触れるような悪い行動のため、被相続人の意思に関係なく、財産を取得する権利を失うのが特徴です。
その反面、相続廃除は被相続人の意思に基づき、財産を取得する権利を剥奪することができます。

どのようなときに用いるのか?

相続廃除は、財産を取得させたくない方がいる場合に用いられます。
たとえば、息子の素行が悪く「こんな子に財産を渡したくない!」といったケースです。
実は、先述した5つの事由に当てはまるようなことは、滅多にありません。
法律に触れるような悪いことはしていないが、何らかの理由により、相続権を剥奪したいときに用いられます。

廃除事由とは?

相続廃除の条件は、下記のとおりです。

  • 虐待した:被相続人に対して暴力を与えたり、精神的な苦痛を与えたりした場合など
  • 極度の屈辱を与えた:被相続人の名誉を著しく侵害した場合など
  • 著しい非行をおこなった:不貞行為を繰り返したり重大な罪を犯したり、ギャンブルや浪費などで被相続人に借金を負わせたりした場合など

上記3つの条件が、法律で定められています。

取り消しが可能

相続廃除は、被相続人によって取り消しが可能となります。
撤回してもらうための条件は、虐待したことや極度の屈辱を与えたことなどを、生前に許してもらうことです。
ちなみに相続廃除を取り消す場合、下記の2つの方法があります。

  • 被相続人に対しておこなった悪いことを生前に許してもらい、家庭裁判所に廃除の取り消し請求をしてもらう
  • 遺言書にて相続廃除を取り消してもらい、相続執行者が家庭裁判所で手続きをおこなう

どちらも、管轄する家庭裁判所での手続きが必要です。

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まとめ

相続欠格とは、相続人が財産を取得する権利を失ったり剥奪されたりすることで、民法891条の5つの事由に該当した場合適用される可能性が高いです。
該当した場合は、相続権をただちに失うほか、遺留分も請求できなくなります。
相続廃除は被相続人の意思に基づき、財産を取得する権利を剥奪できる権利で、被相続人に対しておこなった悪いことを許してもらえば、取り消ししてもらうことが可能です。
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